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紹介予定派遣はやめたほうがいい?デメリットは?【結論:オススメです!元派遣会社エリアマネージャーが徹底解説】

この記事はこんな方に役立つ記事です

  • 紹介予定派遣はやめた方がいいのか、知りたい
  • 紹介予定派遣のメリットとデメリットを知りたい
  • 紹介予定派遣について、ただただ詳しく知りたい

 

この記事を読んで得られること

  • どんな人が紹介予定派遣に向いているのか(向いていないのか)分かる
  • 予定派遣が自分自身に合っているのかがわかる

 

筆者が派遣会社で勤務しているころ、派遣スタッフの方から、

悩める人

紹介予定派遣はやめた方がいいの?
デメリットが多いの?

という疑問の声をよく耳にしました。

筆者個人としては、紹介予定派遣は、オススメしたい雇用形態です。

今回は、紹介予定派遣はどんな方に向いているのか、そもそも紹介予定派遣とは何なのか、元派遣会社でエリアマネージャーまで経験したの筆者から伝えたい『紹介予定派遣の実態』について解説していきます。

 

この記事を書いた人

 人材派遣会社に14年間勤め、支店長やマネージャー職に7年以上携わりました。現在も人材業界管理職、またキャリアコンサルタントとして従事しています。
 自分自身、『派遣社員』も『派遣会社(派遣元)』も『指揮命令者(派遣先)』も全て経験しており、3方向の目線から考察し記事を書いています。

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結論:正社員になりたい方は、是非使うべき

筆者は、紹介予定派遣はかなり優良な転職手段だと思っています。

理由は、正社員転職を希望している方にとってこれといったデメリットがなく、逆にメリットが大きいためです。

「紹介予定派遣に強い派遣会社」を先に知りたい方は、解説までスクロールをタップしてください。

紹介予定派遣に【向いていない方

まず、紹介予定派遣に向いていない方の特徴はこちらです。

①一つの会社に縛られずに働きたい方
②時短やパートで働きたい
③ハイクラス転職を考えている方

一つずつ解説します。

一つの会社に縛られずに働きたい方

いろんな会社を経験したいという方は、普通の派遣の方が適しています。

派遣は、同じ職場で3年までしか就業できないという法律があります。

派遣は1つの職場で3年までしか働けないため、派遣という働き方を続ける以上、様々な職場での就業を経験できます。

直接雇用を前提とした紹介予定派遣では、数多くの職場で働きたいという希望には合いませんね。

時短やパートで働きたい方

こちらも普通の派遣の方が働きやすいですね。

直接雇用、特に正社員としての雇用の場合は、時短やパート勤務が難しいケースがほとんどです。

ハイクラス転職を考えている方

紹介予定派遣では、管理職などのハイクラス求人募集はほぼないです。

もちろん、入職後の頑張りが評価されて、管理職に昇格するということはありますが。

将来的な管理職候補ではあるかもしれませんが、一般職での入職募集ばかりです。

紹介予定派遣に【向いている方

筆者が紹介予定派遣を使ってほしいと思うのは、以下のような方々です。

①転職に失敗しないよう、慎重に会社を選びたい方
②早く直接雇用で働きたい方

それぞれ解説します。

転職に失敗しないよう、慎重に会社を選びたい方

紹介予定派遣は、派遣期間中にその職場が自分に合っているか見極めることができるため、慎重に会社を選びたい方にはうってつけです。

早く直接雇用で働きたい方

早く正規雇用になりたい方に向いています。

紹介予定派遣は、いきなり直接雇用で転職しようとするよりも、採用の敷居が低いためです。

就業先側も「最初は派遣で様子見」と考えることが多く、入職しやすいのです。

派遣期間も最大6ヶ月とリミットがあるため、早く結論を出したい方にも合っていますね。

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そもそも紹介予定派遣とは

もとよし

ここでは紹介予定派遣の仕組みの基礎をお伝えします。「もう十分知っているよ」という方は飛ばしていただいて問題ありません。

紹介予定派遣とは、派遣先への直接雇用(正社員 or 契約社員)を前提とした派遣のことです。

派遣期間最長6ヶ月の期間を経て、派遣社員と派遣先の双方が問題なければ直接雇用となります。

派遣には、3種類の雇用形態があります。

1.一般派遣  :有期雇用派遣、登録型派遣、とも言います。ごく普通の派遣雇用形態です。
2.正社員型派遣:無期雇用派遣、常用型派遣、とも言います。
         派遣会社の直接雇用になり、派遣先に派遣されるいう雇用形態です。
3.紹介予定派遣:派遣先での直接雇用を前提とした雇用形態です。

紹介予定派遣は、派遣の働き方の中の1つ、ということですね。

なお、紹介予定派遣における直接雇用はあくまで前提であり、確約されたものではありませんので要注意です。

一般的な派遣との違い

一般的な派遣と、紹介予定派遣は、全くの別物です。

紹介予定派遣は、派遣というより、直接雇用転職の手段だと思った方がしっくりくるかもしれません

以下、紹介予定派遣と一般派遣の違いを表にしました。

比較項目紹介予定派遣一般派遣
派遣先での直接雇用化前提前提ではない
派遣期間MAX6ヶ月長期(派遣法3年ルールの適用されるまで)
雇用主派遣期間中:派遣会社
直接雇用後:派遣先
派遣会社
求人数少ない多い
選考方法派遣先が採用面接・選考をする。派遣会社が選考する。派遣先が採用面接・選考をしてはならない(職場見学/顔合わせを行うことが多い)。
向いている人直接雇用になりたい。幅広く責任のある仕事をしたい。給与を上げたい。期間限定で働きたい。時間に余裕が欲しい。業務を限定したい。
紹介予定派遣と一般派遣の違い

表について一部解説します。

直接雇用が前提であること

紹介予定派遣は、そもそも直接雇用にすることが目的の雇用形態です。 

一般派遣でも、稀に派遣先で直接雇用の話が出ることもありますが、基本的には派遣のまま3年満了を迎え、終了になります。

派遣期間はMAX6ヶ月であること

消化予定派遣の派遣期間は、最長6ヶ月と法律で決まっています。
参考:派遣先が講ずべき措置に関する指針  第2の18の(1)(厚生労働省)

例えば、2023年4月1日から紹介予定派遣で就業を開始すると、派遣で働く期間は、2023年9月30日までが限度です。

最長6ヶ月、ということなので、派遣就業期間自体は3ヶ月間でも問題ないですし、もちろん1ヶ月間でもOKです。2ヶ月更新を3回繰り返す、ということだって可能です。

6ヶ月以内のいつまでにするかは、派遣先が決めるのが一般的です。

求人数が少ない

一般派遣に比べると求人数は少ないです。

そもそも派遣という働き方は、企業が直接雇用出来ないため生まれるものなので、当然かもしれませんね。

求人数のおおよその比率は、一般派遣:紹介予定派遣=30:1 、これが筆者の実践上の感覚値です。
厚労省のデータによると、令和2年度は一般派遣就労人数が121万人紹介予定派遣就労人数が2万6千人くらいです。就労人数もこれほどの差があるのはビックリですね。
参考:派遣事業報告書の集計結果(厚生労働省)

普通の派遣で働くより、紹介予定派遣の方が狭き門であることが、よくわかりますね。

選考は、派遣先が行うことができる

通常の派遣は、派遣先が採用面接や選考を行うことが法律で禁止されています。

しかし、紹介予定派遣は派遣先が選考しても良いことになっています。

選考方法は派遣先によってバラバラです。一般派遣と同様に職場見学(顔合わせ)を行うこともあれば、履歴書と職務経歴書を使ってしっかり面接があるケース、筆記テストがあるケースもあります。

紹介予定派遣の【メリット

メリットは大きく3つ。どれも恩恵として、かなり大きいです。

直接雇用になる前に、職場のことをよく知ることができる
派遣期間中は、派遣会社のサポートを受けることができる
正社員転職方法として、ハードルが低い

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直接雇用になる前に、職場のことをよく知ることができる

これが、紹介予定派遣の最大のメリットです。

業務の量や質は自分の希望と合っているのか、上司や同僚と馬は合うか、匂い・音・暗さなど環境面は大丈夫か、実際に働いてみて分かることは多くあります。

いきなり正社員として入社して、もし耐えられないほどのミスマッチがあったら・・?

紹介予定派遣であれば、派遣社員本人が『マッチしないなぁ』と思ったら、直接雇用を断ることができます。

その会社に入社する前に、実体験で判断できるわけですね。

派遣先の会社にとっても、その労働者が自社に適性があるかどうか、派遣期間を通して判断できます。これは派遣先に対するメリット。お互い見極めることは大事なことですね。

派遣期間中は、派遣会社のサポートを受けることができ

新しい会社に勤めた際、初日や就業間もない時期は、右も左もわからず不安が押し寄せます。

また1ヶ月くらい経過した時も、「なんか違うかも」とか「このままやっていけるだろうか」など、新たな不安が発生することもあります。

これ、いきなり正社員として入社していたら、誰に相談しますか?会社の総務?両親?友人?

会社の総務にはまだ相談しにくかったり、両親や友人に相談しても精神的には楽になれど、実質的な解決にならないかもしれません。

紹介予定派遣であれば、MAX6ヶ月は派遣期間。この間は雇用主は派遣会社になります。

つまり、この期間は、このような就業中の悩みを派遣会社に相談できます。

派遣会社によっては1ヶ月に1度定期フォローが入ったりするので、そこで相談してみたり、営業担当に直接メールや電話で相談するのもOKです。

勤務先になかなか相談できないことは、このように派遣会社へ相談しましょう。

改善や交渉など派遣会社から行ってくれます。

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正社員転職方法として、ハードルが低い

中途入社の採用試験より、紹介予定派遣の方が、正職員としての入社の可能性が高まることもよくあります。

なぜかというと、最初派遣就業から始めることになるので、「就業開始しやすい」ためです。

企業側もいきなり直接雇用で採用するより、派遣で始めてもらう方がハードルが低いのです。

少し生々しい話をすると、企業は一度直接雇用すると、その人をそう簡単に解雇することはできません。
日本はなかなか解雇しない、というアレです。
理由は、労働問題に発展しやすいからです。「辞めさせられた!」という声が上がりやすいですし、賠償問題に発展するかもしれない。会社の評判も悪くなる。変に解雇が多いと労働局の査察を受ける可能性が上がる、などなど。
なので、派遣に比べて直接雇用に対して慎重です。派遣は、派遣先が雇用主ではありませんからね。
逆を言えば、派遣からスタートは、企業も受け入れやすいのです。

紹介予定派遣の【デメリット】

紹介予定派遣のデメリットを、思いつく限り、挙げてみました。

正社員ではなく契約社員雇用かもしれない
派遣就業中は社会保険に入れないかもしれない
直接雇用が確定しているわけではない
切り替え直後は、月給が下がる可能性がある
有給休暇のリセット

筆者的に、気をつけるべきなのは①だけです。

また、②〜④は一時的なものや見た目上、というものなので、人によってはデメリットと感じないものもあると思います。

正社員ではなく契約社員雇用かもしれない

そもそも直接雇用とは、正社員、契約社員、アルバイト(パート)に分かれます。

アルバイトは短時間勤務のことを指すことが多く、紹介予定派遣でいう直接雇用とは、正社員か、契約社員の2択です。

多くの方が、契約社員よりも正社員の方を希望します。

理由は、正社員の方が雇用が安定していて収入が高いケースが多いためです。

正社員の特徴

雇用期間は無期雇用です。その会社の定年まで働くことができます。

給与は固定月給制(管理職は年俸制も多い)。賞与が支給される会社も多いです。

このように、正社員は非常に安定した状態で働けます。

ただその分、仕事の幅が広かったり、責任が大きかったり、柔軟な対応力を求められたりします。

契約社員の特徴

有期雇用のケースが多いです。

特に、1年ごとに雇用契約を結ぶケースをよく目にしますね。この場合、その1年後は次の契約があるかどうかは不透明。雇用が終了する可能性もあります。

給与は月給制か時給制です。

時給制の場合、派遣就業時よりもUPすることが多いですが、働いた分が収入なので、休めばその分給与は減ります。

ここが固定月給制との大きな違いです。

紹介予定派遣の直接雇用後が正社員なのか契約社員なのか見極める方法

直接雇用が正社員なのか契約社員なのかは、紹介予定派遣の求人を見れば分かります。

もし、求人に書かれていなかったら、派遣会社に問い合わせましょう。

求人を出している時点で、直接雇用後が、正社員なのか契約社員なのかは、すでに決まっていることなのです。

もとよし

派遣会社に「正社員雇用になるか契約社員雇用になるか、決まってない」と言われたらそれはかなり怪しい求人です。その派遣会社も怪しいです。はっきりいって応募しない方が良いですね。

今回の、「正社員か?契約社員か?」は事前に確認することができるので、実際は『デメリット』とは言えないかもしれないですね。

とにかく、事前に自分でしっかり確認しましょう。

派遣就業中は社会保険に入れないかもしれない

もし2ヶ月以内に直接雇用の判断が下されると決まっている場合は、派遣就業中は派遣会社の社会保険に入れないかもしれません。

以下の③が該当するからです。

※社会保険(健康保険+厚生年金保険の総称)の加入要件(令和4年10月〜)
 ①1週間の所定労働時間が20時間以上
 ②月額88,000円以上の給与がある
 ③継続して2ヶ月を超えて雇用される見込み
 ④学生でないこと
 ⑤事業所の被保険者の総数が常時100人超
参考:日本年金機構HP

ちなみに派遣期間中の話なので、ここでの雇用元は『派遣元(派遣会社)』ということになります。

保険に入れない場合は、自分で国民健康保険に年金保険に加入しなければなりませんね。

直接雇用が確定しているわけではない

前述している通り、紹介予定派遣は直接雇用が確定しているわけではありません

面接や試験で落ちることもありますし、普段の就業態度が悪かったり、思った成果が出ない場合は、就業先の会社も直接雇用にしないでしょう。

逆に、労働者側も選ぶ権利があります。

しかし、だからこそ事前にお互いをチェックできるメリットがあります。

個人的には、直接雇用の前に分かるというメリットの方が遥かに大きいと思います。

切り替え直後は、月給が下がる可能性がある

派遣から正社員に切り替わる際、多くの場合、年収はUPします。直接雇用後に年収が下がるなら、誰も切り替えを希望しないでしょうね。

ただ、ここで年収は上がったが「月収が下がる」という現象が生じることがあります。

これはボーナスの影響です。

以下に例を書きます。

●派遣時:月平均の収入が20万円の場合
月平均給与20万円×12ヶ月=年収240万円
派遣の場合は賞与がないため、このように年収ベースで240万円、月収ベースで20万円、というシンプルな計算になりますね。

●直接雇用切替後:年収280万円になり派遣時より年収40万円UP。そのうち賞与が60万円を占める場合
(年収280万円-ボーナス60万円)÷12ヶ月=月収18.3万円
見た目、月収が下がっているように見える。
切替により年収は上がることがほとんどですが、それはボーナス含めての話。

年間合計の収入は上がっていても、月の収入が下がっているをどうしても避けたい、という話に私も対応したことがあり、今回記載させていただきました。

有給休暇のリセット

紹介予定派遣では、最初派遣会社で雇用されている状態なので、有休発生期間は就業開始からカウントされます。

労働基準法では、最低でも6ヶ月就業した人に有給休暇の権利が発生しますが、紹介予定派遣の場合は、直接雇用になると雇用主が切り替わりますので、直接雇用になった時点で、有給算定期間もリセットされます。

有給獲得までの道のりが少し遠くなる、ということです。

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紹介予定派遣求人の【探し方】

紹介予定派遣の求人は、普通の派遣求人と同様、派遣会社が取り扱っています。なので、紹介予定派遣の仕事に応募したい、という方は、派遣会社に紹介してもらいましょう。

ただ、派遣会社によって扱っている紹介予定派遣の数は異なりますし、紹介予定派遣求人を取り扱っていない派遣会社もあります。

効率的に求人を探すための方法を、以下で解説します。

「紹介予定派遣に強い」派遣会社を使う

まずは紹介予定派遣に強い派遣会社に「登録」しましょう。

派遣会社から求人を紹介してもらうには、登録は必須です。

良い転職を実現するためには、たくさんの求人を見ることが大切です。

そして、たくさんの求人と出会うためには、複数の派遣会社に登録しておくことが重要です。

登録や仕事紹介など全て無料ですので、出来れば全て登録しておきましょう!

もとよし

以下の3社が紹介予定派遣に強い派遣会社です。
・マイナビスタッフ
・テンプスタッフ
・ランスタッド

それぞれ解説していきます。

【マイナビスタッフ】

✔︎ 派遣会社:マイナビスタッフ
✔︎ 派遣求人数合計:2,369件
✔︎ そのうち紹介予定派遣の求人数:326件(派遣求人数合計の13%)


マイナビスタッフは「紹介予定派遣特集」を取り扱っており、紹介予定派遣に力を入れています。求人数は少なく見えますが、その代わり手厚いサポート体制があり、その分、高い面接合格率を期待できます。

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✔︎ マイナビスタッフのサポート体制
  • 雇用条件に関することなど、求人企業との交渉はマイナビスタッフが間に入って行います。
  • お仕事探しもマイナビスタッフが行うので、おひとりでは見つけられない優良企業と出会うことができます。
  • 履歴書・職務経歴書の添削や面接対策などのサポート体制も万全のため、安心して直接雇用を目指すことができます。

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【テンプスタッフ】

✔︎ 派遣会社:テンプスタッフ
✔︎ 派遣求人数合計:59,144件
✔︎ そのうち紹介予定派遣の求人数:6,491件(派遣求人数合計の11%)

テンプスタッフは全国でも有名な派遣会社で、派遣業界の中でも最大手です。求人数がダントツに多いため、希望したい求人と出会える可能性が高まります。

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✔︎ テンプスタッフには、正社員で入社するのが難しい企業の求人も

テンプスタッフの紹介予定派遣は、すでに派遣スタッフが就業しているなど、取引のある企業からの求人が中心です。

正社員で中途入社することが難しい上場企業から増加傾向にあるベンチャー企業まで、たくさんある求人の中から気になる企業の細かい情報を事前に得ることができ、さらに派遣社員として就業をスタートして自分の希望条件を満たしているかの見極め期間を持つことができます。

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【ランスタッド】

✔︎ 派遣会社:ランスタッド
✔︎ 派遣求人数合計:9,969件
✔︎ そのうち紹介予定派遣の求人数:1,040件(派遣求人数合計の10%)
※上記件数はオフィスワーク・事務求人に限る

意外に知られていないランスタッド。その実態は世界的にも超大手の派遣会社です。事務職や製造職に強いのですが、事務職だけでもおよそ1万件の派遣求人を持っています。

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実は、ランスタッドは転職支援にも力を入れています。ランスタッドの社内には、あらゆる業界、職種に精通したコンサルタントが全国に多数在籍しており、登録者は「転職活動を成功させるための的確なアドバイス」を無料で受けることができます。このようなノウハウは、直接雇用を前提とした紹介予定派遣求人の紹介時にも、活かされてると思います。

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厚生労働省の紹介予定派遣就労支援特設サイトを使う

紹介予定派遣就労支援特設サイト(厚労省):https://employment-support-system.mhlw.go.jp/

こちらは厚生労働省が作ったサイトです。ただし、現在アクセスができなくなっています。アクセス再開できるようになりましたら、改めて解説します。

選考方法と準備

派遣の職場見学と異なり、紹介予定派遣の場合は派遣先が選考することが可能です。派遣法でOKが出ています。

派遣先は面接をしてよいですし、履歴書や職務経歴書を回収することも可能、そして選考なので不採用にすることも法的には問題ないです。

なので、多くの場合、就業先へ履歴書と職務経歴書の提出を求められます。就業先としては、どんな人なのかきちんと知りたいですからね。

また、しっかり面接を行うなど、普通の派遣とは異なる部分は他にもあります。

履歴書、職務経歴書の準備、そして面接対策は、派遣会社にしっかりサポートしてもらいましょう!

もとよし

求職者から何も言わなくても派遣会社から積極的にサポートしてくれることもありますが、それは派遣会社の担当者次第なことも・・。
求職者側から協力して欲しいことを派遣会社へ伝えて、サポートしてもらうことは全然OKです。派遣会社も成約したいので。
無料で使えるサービスですから、しっかり活用しましょう!

履歴書、職務経歴書を用意する

紹介予定派遣の場合、派遣先が選考OK、というか寧ろしっかり選考してきますので、履歴書・職務経歴書の提出を求められることもよくあります。

履歴書・職務経歴書の作り方がわからない場合、応募経由の派遣会社に教えてもらいましょう。

派遣会社も就業決定してもらって売上を上げたいので、書類の作成に応援してくれます。

派遣会社のサービスは、上手に利用しましょう。

派遣会社に採用面接の対策をもらう

履歴書などの書類作成サポートと考え方は同じです。派遣会社も派遣先の選考を通したいので、対策にも力を貸してくれます。

派遣会社の営業が、特定の派遣先の傾向や好みを知っている可能性もあります。

どんな流れの面接なのか、どんな質問がくるのか、などなど聞いてみましょう。

紹介予定派遣 就業決定率は?(厚労省のデータと体感値)

紹介予定派遣で仕事が決まるのは、どのくらいの確率なのか?そして、最終的に直接雇用になれるのはどのくらいの確率なのか?

僕も気になったので、計算してみました。

結果は、紹介予定派遣で仕事が決まる確率は20%〜35%くらいそのうち直接雇用になった人は50%〜60%くらいでした。

国のデータから算出

厚生労働省のデータ(労働者派遣事業報告書の集計結果)をもとに、計算してみました。


平成30年度令和元年度令和2年度
紹介予定派遣の求人数(①)134,48385,425114,237
紹介予定派遣で派遣就業開始した人数(②)36,79131,23326,314
求人数に対して就業者がいる率(①÷②)27%37%23%
就業後、直接雇用のオファーをもらった人数(③)28,12023,38319,836
直接雇用オファー率(②÷③)76%75%75%
直接雇用になった人数(④)19,21416,32315,333
派遣就業開始後、直接雇用になった率(②÷④)52%52%58%

筆者の考察

求人の中には目にも触れない埋もれてしまっているものがあったり、就業決定したからと言って確実に就業しているとは限らないのですが、求人数に対して就業者がいる率(令和2年度 23%)は、紹介予定派遣の就業決定率と大きなズレはないと思っています。

僕の実践上での体感値も同じくらいです。

紹介予定派遣で派遣就業した後は、就業先から直接雇用合否の判断が下ること、合格の場合は派遣労働者が受け入れること、を経て、双方の合意のもとで直接雇用になります。

上記、派遣就業開始後、直接雇用になった率令和2年度 58%

僕の体感値では、直接雇用になる率はもっと高く、実際7〜8割くらいが直接雇用になっていました。もっと細かくいうと、就業先からの直接雇用オファーは9割以上あり、それを派遣社員の方が断るかどうか、という感じでした。

直接雇用になれる確率は、『派遣会社の担当者がどれだけフォローするか(それは最初の選考でも、派遣就業中でも)』、『そもそものマッチングは合っているのか』で変動すると考えています。

もとよし

やはり、フォローがしっかりしている派遣会社や、求人のことをよく把握している派遣会社を利用することが重要ですね。

直接雇用後は、必ずしも正社員ではない

引用:はたらこねっと

こちらは、はたらこねっと(https://www.hatarako.net/pr/2015/1027/)が出されているデータです。

直接雇用になっているのは全体の59%ですが、「正社員になった」は26%しかいないということです。半分以上が契約社員かアルバイトですね。

この率は、扱う求人の業界や職種によって異なりますので、あくまでも参考に。

紹介予定派遣の直接雇用は、「必ずしも正社員ではない」ということが捉えられればOKです。

直接雇用オファーをもらえない理由

企業側から直接雇用のオファーをもらえない理由は、以下2点です。

・就業態度が悪い(勤怠が悪い、マナー不足、コミュニケーション不足、仕事への姿勢)
・スキル不足

両方該当する場合はもちろん、どちらか1つが当てはまる場合も、直接雇用は見送りになりやすいですね。

直接雇用オファーをもらうコツ

先ほどのもらえない理由の逆を行えば良いです。

あと重要なのが、派遣会社に「この就業先はどんな人が直接雇用化されやすいのか」聞いておくことです。会社や部署によって、どんな人を直接雇用にしたいのか、好みというものはありますので、それを抑えておこうというわけですね。

・安心、安定した就業態度(遅刻欠勤なし、マナー◎、報連相ヨシ、積極的で責任感のある姿勢)
・問題なく業務に対応できるスキルを持っている。または、スキルが足りなかったとしてもそれを補う努力をしており改善が見込まれる。

・この職場では、どんな人が直接雇用化されやすいのか捉えており、それを実行できている。

「紹介予定派遣に強い派遣会社」を再度確認したい方は、解説まで戻るをタップしてください。

紹介予定派遣 よくあるQ&A

紹介予定派遣の派遣期間後はどうなるのか?

その派遣先での直接雇用として就業するか、就業が終わるか、どちらか2択です。

紹介予定派遣の派遣就業期間はMAX6ヶ月ですので、派遣先はその6ヶ月の間にその派遣社員を直接雇用にするか、派遣社員はその派遣先の直接雇用を受け入れるか、を判断しなければなりません。

MAX6ヶ月後には、直接雇用になるか、派遣終了のままそこで働けなくなるか、どちらかになります。

直接雇用になるかどうかは、どうやって判断されるのか?

派遣期間中に、就業先で選考が行われることが多いです。

面接だったり、筆記試験だったり、方法は様々です。

僕の派遣会社勤務経験の中では、筆記試験は無しで、人事や部長クラスの人との面接が選考として行われていたことが多かったです。

稀に、面接も試験もなく、普段の就業の様子を見て、合否通知だけ出される場合もあります。

直接雇用になるかどうかは、いつ決まるのか?

遅くとも、派遣期間が終了する1ヶ月前には結論が出るのが一般的です。

ちなみに普通の派遣の契約更新も、どんなに遅くとも1ヶ月前に結論を出すものです。

結論とは、派遣先が更新するか否か、派遣社員が更新するか否か、両方の結論ですね。

派遣終了までに1ヶ月切ってる状態で、いきなり「次回は契約しません」となると、労使トラブルにつながります。

紹介予定派遣の場合も『直接雇用になるのか』『終了するのか』は派遣期間終了の1ヶ月前には結論を出すべきです。

3ヶ月目」など、6ヶ月経過する前に直接雇用に切り替えてもいいのか?

6ヶ月以内であれば問題ありませんので、3ヶ月目で直接雇用に切り替えるでもOKです。

ただし、派遣契約を何ヶ月ずつで契約するかによります。

例えば、MAX6ヶ月の期限を3ヶ月ごとの2回に分ける場合。

これなら3ヶ月目か6ヶ月目に直接雇用に切り替える(または終了)というわけです。

1ヶ月ずつ更新する場合なら以下になります。

最初は1ヶ月契約、その後2ヶ月契約、残りを3ヶ月契約と結ぶことも可能です。

別に6ヶ月間で一気に契約しなければならないというわけではなく、とにかく派遣期間がMAX6ヶ月ということです。

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年齢が高くても紹介予定派遣の選考は通るものなのか?

直接雇用を前提としているため、定年制のことを考えると、どうしても年齢が高くなるほど採用されにくくなるのが実態です。

ただ、企業側が『うーん、若い方がいいかな』と(理論的でなく)なんとなく捉えていることもあり、派遣会社側から提案していくことで採用までつながったことも経験上あります。

求職者側の対策としては、「果敢にチャレンジしてみる」こと。

断られることを恐れずに、幅広くたくさん応募してみることで少しでも可能性が上がります。

切り替え後試用期間はあるのか?

直接雇用に切り替わった後で、試用期間があるのかというと、基本的にはないです。

そもそも試用期間とは、採用した人のスキルや人柄、適性を見て、本採用するかどうかを決めるための期間。

これは既に紹介予定派遣の派遣期間で確認出来ているはずです。

普通の試用期間は、3ヶ月程度。長くても6ヶ月でしょう。

紹介予定派遣の派遣期間もMAX6ヶ月なので、見極める期間は十分設けることができます。

私も過去、紹介予定派遣からの直接雇用の際に企業から提示してもらった雇用条件通知書に試用期間が書かれていることがあり、「必要ないのでは?」と話をし、試用期間をなくしてもらったことがあります。

その時は、その企業が採用時に試用期間を設けることがデフォルトだったというだけの話。

相当特殊なケースでない限り、紹介予定派遣後の試用期間はないですね。

紹介予定派遣で直接雇用になるケースと、派遣から直接雇用の声がかかる、どちらが良いのか

紹介予定派遣でなくても、一般派遣で就業開始し、どこかのタイミングで直接雇用化の話が上がることもあります。

ただ、もし直接雇用を最初から目指すのであれば、筆者は紹介予定派遣の方が良いと考えます。

MAX6ヶ月のタイムリミットがあること、一般派遣からの直接雇用は紹介料で揉める可能性があることが理由です。

以下で簡単にサラッと解説します。

MAX6ヶ月のタイムリミットがあること

タイムリミットがあるから、派遣社員も派遣先もしっかり見極めようとします。

一般派遣の場合、派遣就業できる期間は3年間なので、間伸びし、結局直接雇用になれないということもあります。

一般派遣は、直接雇用が前提ではないため、ですね。

一般派遣からの直接雇用は、紹介料で揉める可能性があること

派遣会社は派遣先から以下のように料金をもらっています。

派遣期間中:通常の派遣料金(毎月、勤務した分)
直接雇用切り替え後:人材紹介料(1回限り)

これは紹介予定派遣でも、一般派遣から直接雇用化も、同じことです。

この人材紹介料は、派遣会社によってまちまちですが、直接雇用切替後の年収の30%前後の額と思っていただいてOKです。

年収400万円の場合は、人材紹介料120万円、といったところです。

派遣期間中の月額派遣料金の3〜4倍くらいでしょう。

高いな、と思いますか?そう、高いですよね。なので揉めることがあります。

(実際は派遣会社も求人広告費や販管費などかなりの額を使うので、利益は大して残りませんが、企業からしたら高いと思われるでしょう)

紹介予定派遣は、就業開始前から、派遣料金も紹介料も取り決めた契約書を締結しています。

一方、一般派遣は、紹介料金額の取り決めまでしていないことがあります(派遣会社によって異なります)。

なので、一般派遣からの直接雇用は、紹介料で揉める可能性があるんですね。

まとめ

✔︎ 紹介予定派遣はかなり優良な転職手段である。理由は、正社員転職を希望している方にとってこれといったデメリットがなく、逆にメリットが大きいため。

✔︎ 転職に失敗しないよう慎重に会社を選びたい方早く直接雇用で働きたい方は、紹介予定派遣は向いている。紹介予定派遣に向いていないのは、一つの会社に縛られずに働きたい方、時短やパートで働きたい方、ハイクラス転職を考えている方である。

✔︎ 紹介予定派遣のメリットは、『直接雇用になる前に職場のことをよく知ることができること』『派遣期間中は派遣会社のサポートを受けることができること』『正社員転職方法としてハードルが低いこと』。いずれも恩恵としてはかなり大きい。デメリットは事前の確認によって防げるものや一時的なものばかりで、大したデメリットとは言えない。

✔︎ 紹介予定派遣の仕事を探したい場合は、紹介予定派遣に強い派遣会社に登録し、仕事を紹介してもらうのが良い。

「紹介予定派遣に強い派遣会社」を再度確認したい方は、解説まで戻るをタップしてください。

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